全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会

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赤帽とは

赤帽とは個人事業主で構成される協同組合組織です

赤帽は中小企業等協同組合法に規定されている「事業協同組合」。農家が集まって組織した「農業協同組合(農協)」や、漁師が集まって組織した漁業協同組合(漁協)と同様の組織で、貨物軽自動車運送事業者である赤帽組合員が集まって組織化されたものです。
つまり、赤帽組合員は農家や漁師と同様に、それぞれが独立した「個人事業主」、俗に言う「オーナー」という位置付けになります。
全国各都道府県に44の協同組合が存在し、約180ヵ所の組合本部、支部、営業所等の拠点がございます。

個人事業主の類型 主な事業 所属する組織
農 家 農 業 ○○農業協同組合
(農協)
漁 師 漁 業 ○○漁業協同組合
(漁協)
赤帽ドライバー 貨物軽自動車運送業 赤帽○○軽自動車
運送協同組合

お仕事は全国の赤帽の拠点で、または赤帽組合員が直接承ります

引越や緊急搬送、定期配達、路線便で送れない大きな貨物の配達など、様々な場面で赤帽は活躍しています。ご用命は赤帽の配車拠点で承りますが、個人事業主である赤帽組合員が直接承ることも可能です。このように、受付窓口が全国各所に存在していることは赤帽の特徴のひとつです。全国約180ヶ所の赤帽の拠点、全国9,000人の赤帽組合員がお客様のご用命をお待ちしております。

赤帽は軽貨物自動車で柔軟かつスピーディーに対応します

赤帽は多様化するニーズに合わせ、臨機応変に対応いたします。貨物軽自動車運送事業者の協同組合組織であるため、軽貨物自動車でお仕事を承ることになりますが、軽自動車ならではの機動力と柔軟性をもってお客様のご要望にお応えいたします。 また、赤帽組合員の中には、エアコンの着脱作業や保冷配送などを承ることができる者もおります。詳しくは赤帽の配車拠点までお問合せください。

組織概要

概要

名称
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会
認可番号
国土交通省認可 自総第230号
設立
昭和53年8月
所在地
東京都台東区浅草橋3-8-5
VORT浅草橋 3F
[案内図]
TEL:03-6240-9100
FAX:03-5825-0180
出資金
21,360,000円
会員数
44協同組合
ブロック
北海道、東北、北関東甲信越、首都圏、中部、近畿、中国、四国、九州
役員
会長 小林則夫(代表理事)、副会長3名、理事8名、監事2名
事業年度
自1月1日至12月31日
組合員数
9,000名
車両台数
11,000台
事業内容
貨物自動車運送取扱事業

会長挨拶

小さな赤帽車が持つ大きな信頼--私たち赤帽は荷物を運ぶのではなく、荷物を心というひとつのパッケージで包み込み、目に見えないところから、手に触れるところまで、「荷主さんの心を運ぶ赤帽車」をモットーに、全国47都道府県9,000人の組合員が地域の皆さまの手足となって、奉仕させて頂いております。
赤帽は、昭和50年5月、わが国で初めての軽貨物自動車による軽運送業として誕生。同53年8月に全国組織の協同組合連合会として運輸省から認可され、いまや全国で11,000台の赤帽車が都会の狭い路地裏、あるいは山間部の農道、林道と持ち前の機動力を発揮しております。
今後とも地域社会、地域産業、生活者の一人一人まで、全ての方々に「より厚い信頼」をお届けするのが使命と考え、皆様方にご満足いただける赤帽を目指し、さらに努力を積み重ねていく所存です。
赤帽の使命と今後の発展につき、なにとぞ皆様方の温かいご理解と変わらぬご愛顧のほど、お願い申し上げます。

沿革

昭和50年5月
東京都練馬区平和台に事務所を開設。「庶民の庶民による庶民のための運送業」を目標に、当時既存の運送業者に敬遠されていた荷物を対象として、松石俊男初代会長を中心に数人で発足。
昭和50年9月
赤帽軽自動車運送組合の名称で任意組合を設立。
昭和50年11月
東京都千代田区岩本町に共同配車センターを設置。
昭和51年7月
東京陸運局より協同組合として認可。名称:赤帽軽自動車運送協同組合。
昭和52年6月
東京都江東区冬木に組合本部及び配車センターを移転。全道府県に赤帽支部を設置、道府県単位の赤帽協同組合設立を計画し、都道府県44組合の設置を完了。
昭和53年8月
各都道府県単位の赤帽協同組合の上部団体組織として、法人格の全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会創立。運輸(現国土交通省)大臣より認可。「運輸省(現国土交通省)認可自総230号」。
昭和54年4月
全国にブロック制を敷き、荷物の共同受注により、物流の円滑化を図る。
昭和55年10月
東京都千代田区東神田に連合会本部及び配車センターを移転。
昭和56年4月
労働省(現厚生労働省)認可「全国赤帽労災防止組合」を設立。
昭和56年以降
ブロック各単組が各都道府県の中小企業団体中央会よりモデル組合の指定を受ける。
昭和57年以降
ブロック各単組が通商産業省(現経済産業省)各局長から、官公需適格組合証明基準に適合していることの証明を受ける。
昭和60年8月
赤帽誕生10周年記念行事を東京・新高輪プリンスホテルにて挙行。当日、松石初代会長が運輸(現国土交通省)大臣表彰を受ける。
昭和62年6月
第2代連合会会長に堀籠孝志が就任。
平成2年6月
赤帽運賃料金の改定を実施。
平成3年5月
厚生省(現厚生労働省)認可「貨物軽自動車運送業国民年金基金」を設立。
平成4年9月
商法改正に伴い、9種類のサービスマークを特許庁に登録申請。
平成7年8月
赤帽誕生20周年記念行事を東京・新高輪プリンスホテルにて挙行。
平成8年12月
あかぼうホームページを開設。
平成11年5月
44組合にインターネット環境を整備。
平成12年11月
社団法人(現一般社団法人)日本フランチャイズチェーン協会正会員登録。
平成15年4月
連合会本部、全組合、関連会社・団体にインターネットVPNによる全国基幹ネットワークを構築。
平成15年10月
連合会営業本部を分離独立し、赤帽物流株式会社を設立。
平成16年2月
第3代連合会会長に小林則夫が就任。
平成17年10月
赤帽誕生30周年記念行事を東京・新高輪プリンスホテルにて挙行。
平成22年8月
東京都台東区浅草橋に連合会本部を移転。
平成25年2月
株式会社全国赤帽と赤帽物流株式会社が合併し、社名は株式会社全国赤帽。
平成25年10月
赤帽の北海道8組合を統合し、赤帽北海道軽自動車運送協同組合を設立。
平成27年9月
赤帽誕生40周年記念行事を東京マリオットホテルにて挙行

防災・防犯協定

防災・防犯協定

1995年の阪神淡路大震災をはじめ、台風などによる各地の集中豪雨...多大な被害をもたらしたこれらの大災害を教訓に、各自治体において災害時における様々な対策が講じられています。
こうした動きの中で、私ども赤帽も小回りの利く地域密着型の運送業という特性を生かし、地域の皆様のお役に立つため、緊急物資の輸送活動を積極的に展開しています。具体的には、赤帽組合と各自治体との間で「災害時輸送協力協定」を締結し、災害発生に備えた連携体制を構築しています。
また、地域の安全を確保するため、業務中に知り得た犯罪や事故、不審者、違法行為、傷病人等に関する情報等を提供する「地域安全協定」、地域住民の生活環境の保全を図るため、廃棄物の不法投棄を発見した場合に情報を提供する「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を各自治体と締結しています

▶締結一覧はこちらから

こども110番

こども110番

昨今、未成年を狙った犯罪が増加する傾向にあり、地域住民と自治体が一体となってこうした犯罪を抑制するための対策を講じる必要性が高まってきております。
そこで、私ども赤帽は社会貢献活動の一環として、各都道府県警察本部の指導をはじめとする行政機関の指導のもと、通常業務に併せて子供達の見守りを実施し、赤帽車両に「こども110番」のステッカーを貼付するなど、地域社会の安全の一助となる活動を展開しております。

▶防犯・安全協定に関する実績一覧

拠点案内

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動画で紹介

動画による赤帽事業のご案内

このページでは、赤帽事業の詳しい内容を動画で分かりやすくご紹介させていただいております。
赤帽事業に興味をお持ちの方、赤帽事業を始めてみようとお考えの方、赤帽を利用するにあたりサービス内容を確認したい方などは、ぜひ、赤帽事業の基本的な内容をご覧ください。
さらに、赤帽のことを詳しくお知りになりたい方は、お住まいの地域の赤帽組合まで、遠慮なくお問い合わせください。